貸工場を借りるときは、通常の居住物件とは異なるポイントがいくつかあります。
とくに工場の立地や条件に関係する法律についての知識が必要となります。
今回は貸工場を借りることを検討されている方に向けて、ポイントとなる法律についてご説明します。
貸工場を借りる際にポイントとなる法律 都市計画法
まずご紹介する、貸工場を借りる際にポイントとなる法律は都市計画法です。
都市計画法とは、都市の健全な発展を目的として都道府県が定めた都市計画にもとづいて土地の利用を制限する法律です。
都市計画法では、用途地域によって土地の用途や利用方法を定められています。
大きく分けると住宅地、商業地、工業地に分けられ、さらに詳細に分類されます。
工業地に関しては、工業地域、工業専用地域、準工業地域の3つに分けられています。
工業地域は工業の利便性を図るための地域で、規模の大きい工場も建築可能です。
住宅の建築は禁止されていませんが、学校や病院などは建築不可となっています。
次に工業専用地域は住宅や飲食店、店舗などの建築が禁止されておりもっとも工場に特化したエリアと言えます。
最後に準工業地域は、火災や公害の危険の少ない規模が小さい工場のためのエリアで、住宅や学校、病院なども建築可能です。
基本的に貸工場が建っている地域は上記のいずれかに指定されています。
しかし、都市計画が指定される前に建てられた古い工場など、かならずしも工業地域ではないこともあります。
貸工場を検討するときは、都市計画法の用途地域が工業地域のいずれかであるかチェックする必要があります。
貸工場を借りる際にポイントとなる法律 建築基準法
次にご紹介する貸工場を借りる際にポイントとなる法律は建築基準法です。
建築基準法とは、建築物の敷地・設備・構造・用途についての基準を定めた法律です。
用途も関係するので都市計画法ともリンクしており、建ぺい率や容積率などがポイントとなります。
貸工場を借りる際は、この建築基準法をクリアしている工場かどうかを確認しなければなりません。
とくに建ぺい率や容積率など建築基準法の規制を満たしているかがポイントとなります。
貸工場の検査済証と建築確認証がきちんと発行されている工場であれば問題ありません。
これらの書類を取得していれば、建築基準法を満たしている工場であると正式に認められているためです。
まとめ
今回は貸工場を借りることを検討されている方に向けて、ポイントとなる法律についてご説明しました。
貸工場を借りる際は、都市計画法と建築基準法の二つの規制をきちんと満たしているかがポイントとなります。
法律に関する専門知識に自信がない方は、不動産会社に相談するとよいでしょう。
