用途地域とはなに？工場に適した用途地域について解説！

工場を建てようとするときは、土地探しを慎重におこなう必要があります。
工場はどこの土地でも自由に建てて良いわけではなく、まずは用途地域を確認し工場を建てても大丈夫か見極めなければいけません。
工場の建設に向いているのは、3つの用途地域です。
今回は用途地域とはなにか、工場建設に適した用途地域について解説します。

工場の建設で知っておきたい用途地域とは？

用途地域とは、都市計画法と呼ばれる法律で定められている目的別の地域区分を指す言葉です。
住居専用地域・商業地域・工業地域などさまざまな区分があります。
住居用の地域には騒音や悪臭のない環境が求められるため、店舗や工場の建設が制限されるのは仕方ありません。
どんな施設を建てられるかに加え、どの程度高い建物が建てられるかもこの用途地域で決められます。
道路幅が狭い場所は消防などの観点から、建てられる建築物の高さに一定の制限がかかるのは当然でしょう。
用途地域の定めがない無指定地域もありますが、市街化調整区域は原則的に建物を建てられない土地です。
この用途地域は5年に一度見直されており、地域の開発状況によって区分が変わる可能性もあります。

工場の建設に適した用途地域とは

都市計画法で定められる12の用途地域のうち、工場の建設に適したところは「工業地域」「工業専用地域」です。
工業地域と工業専用地域の違いは住宅を建てられるかどうかで、工業専用地域には住宅を建てられません。
工業地域の場合、工場に併設して社員向けの寮などを建設できます。
準工業地域も工場建設の制限が緩い土地ですが、環境リスクのある工場などは建てられません。
軽作業をおこなう小規模な工場であれば、準工業地域を選んでも良いでしょう。
その他の用途地域は、工場の建設が大幅に制限されてしまいます。
住居専用地域に区分されている場所には工場が建てられず、住宅以外に建てられるのは学校や店舗・事務所（面積などに制限あり）などです。
第二種住居地域・準住居地域は工場も建てられますが、環境に与える影響が小さい小規模な工場のみに限定されます。
商業地域・近隣商業地域も工場建設に適した土地ではなく、建てられるのは小規模な工場のみです。
法律上は問題ない地域でも、工場を建設する際は近隣の施設に気を配らなければいけません。
近い距離に住宅がある場合などは、建設を反対されたり建設後の騒音などにクレームを受けて操業が難しくなったりする可能性もあります。

まとめ

一定規模以上の工場建設を計画するなら、基本的には「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」の用途地域になっている土地を探す必要があります。
住宅向け以外の土地も扱っている地元の不動産会社にあたり、情報を仕入れましょう。
倉庫工場.comでは、大阪府・兵庫県の貸倉庫や工場を多数ご紹介しています。
貸倉庫や工場をお探しの事業者さまは、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。
貸倉庫・貸工場をお探しの方はこちらをクリック↓