貸し倉庫とは倉庫業法に基づいて運営される、「荷物の管理」を目的とした物件です。
そんな貸し倉庫ですが、使い勝手のよい広い空間であることから、工場や作業場として使いたい方も少なくありません。
今回は貸し倉庫を工場として使いたいと検討されている方に向けて、契約や手続きの方法と使用する際の注意点をご紹介します。
貸し倉庫を工場として使いたい方必見！手続きの方法とは？
貸し倉庫には個人向けの小規模なものから会社・法人向けの大きなスペースの物件までさまざまあります。
面積の広い貸し倉庫物件であれば、工場としても使用できますね。
貸し倉庫を工場として使いたい場合、契約手続きをする前にいくつかの確認が必要です。
そもそも、工場と貸し倉庫は、不動産の登記においては、「工場」「倉庫」と明確に区別されています。
しかし登記簿謄本の登記区分が倉庫であっても、工場として貸し出している場合もあります。
建物を利用用途と違う目的で使用する場合は用途変更の手続きが必要になります。
用途変更は「特殊建築物」へと変更する場合や、面積が100㎡を超える場合に必要です。
例えば、食品製造などの行政の許可や承認が必要な製造業の場合は、厳密さが求められるので用途は「工場」である必要があります。
さらにその貸し倉庫が建っているエリアの用途地域もポイントです。
用途地域とは、その地域に建てられる建物の種類や大きさを制限するもので、場合によっては工場が建てられないエリアもあるためです。
契約の前にはこういった点も問題がないか、かならず確認しておきましょう。
そして重要なのは、貸し倉庫の所有者の許可を取ることです。
工場として使いたい旨を事前に説明し、具体的な用途を契約書に明記することが重要です。
貸し倉庫を工場として使いたい方必見！工場として使う場合の注意点
貸し倉庫を工場として使用する場合、注意点はあるのでしょうか。
＜騒音などによる近隣トラブル＞
工場は、騒音や振動などが近隣トラブルを招くことも少なくありません。
工場として使用する場合は、過去に騒音トラブルが発生していないかを確認しておくとよいでしょう。
また、貸主の許可を得て貸し倉庫を工場として使用していても、思わぬトラブルは発生してしまうものです。
トラブルを防ぐためにも、内装工事を行う場合は図面なども事前に提示して承諾を得ておきましょう。
工場で「何を製造するのか」など、利用方法も細かく伝え、貸主との信頼関係を築くことが大切です。
まとめ
今回は倉庫を借りることを検討されている方に向けて、契約や手続きの方法と使用する際の注意点をご紹介しました。
貸し倉庫を工場として使いたい場合は、法律上の区分や手続きをきちんと確認することが重要です。
特に貸主であるオーナーさんには工場の用途など細かく伝え、後々のトラブルを防ぎましょう。
