事務所が手狭になったので荷物を移したい、在庫を保管しておきたいなどの理由で、貸倉庫を契約したいと考える方がいるでしょう。
貸倉庫の契約には、事務所などの賃貸契約と異なったルールがあります。
これを把握していないと、思わぬトラブルや損が発生する場合も。
そこでこの記事では、貸倉庫の契約について、契約期間に関する注意点をまとめました。
貸倉庫の契約期間のポイントはどんなところ？
貸倉庫を借りる場合、事務所などと同じく賃貸借契約を行うのが一般的です。
このとき、契約期間について2つのポイントがあります。
1つ目のポイントは、契約のタイプが従来型の契約か、定期借家契約か。
2つ目のポイントは、契約更新時の対応です。
従来型の契約の場合、契約期間は2～3年とされるのが一般的です。
また、契約が満了しても、自動的に更新されることが慣習化しています。
さらに、借地借家法が賃貸倉庫にも適用されるため、貸主から契約を終了することは難しい状況となっているので、借りた側は希望する期間、契約を継続できます。
対して、定期借家契約はその名の通り、契約期間が定められている契約方法です。
この契約の場合、満了時には契約が終了してしまいます。
契約期間終了後、双方の同意があれば再契約することは可能です。
従来型の契約の場合は、利用を続けたい場合は貸主に退去を求められても拒否ができましたが、定期借家契約の場合、更新したくてもできないことがあるのです。
貸倉庫契約期間に関する注意点はどんなところ？
貸倉庫の場合、契約期間は3年と設定されることが多いようです。
契約期間は、解約したい場合にも影響があるので注意が必要になります。
通常、3年契約を満了しなくても途中解約することは可能です。
しかし、利用しなくなったからといってすぐに解約はできません。
一般的に、1カ月～半年程度の予告期間が設定されています。
賃貸住宅は1カ月前のケースが多いですが、事務所や貸倉庫など3カ月程度前から予告が必要な場合が多いです。
事前に解約の申し出をしておかないと、不要な賃料を払うことになってしまいます。
契約書に記載されている内容をよく確認して、トラブルのない手続きを心がけましょう。
まとめ
貸倉庫を契約する際の基礎知識や注意点をまとめました。
すべての内容は契約書に記載されています。
借りるとき、口頭での説明が誤っていたり、誤解していたりする可能性もあります。
必ず契約書で内容を確認して、契約期間や更新・解約時の手続きについて把握するようにしましょう。
