貸倉庫契約を検討している場合、その倉庫が建築基準法で定められている内装制限や天井の高さ制限を満たしているかどうか確認することが大切です。
一般住宅に比べて倉庫は、万が一の時に有毒ガスを発生するなどのリスクが高いため、そういった事態を防ぐための内装制限が設けられています。
貸倉庫契約をする際には、契約前にきちんと基準を満たした物件であるか確認しておきましょう。
ここでは、倉庫の天井の高さによる制限について、また天井が高いことのメリットについて解説します。
貸倉庫を利用するなら知っておきたい倉庫の天井の高さ制限とは？
万が一、火災などの災害が起こった場合に重大な事故を防ぐため、内装に使用する素材は燃えにくい素材を使用するなど、内装に制限を設けているのが建築基準法です。
倉庫の天井の高さによって、この建築基準法の内装制限が適用されるかどうかが変わります。
倉庫で建築基準法の内装制限の対象となるのは、高さ1.2ｍ以上の壁部分と天井部分です。
ただし、スプリンクラーや水噴霧消火設備、泡消火設備など自動式のもの、また排煙設備が備わった建築物である場合や、耐火建築物か準耐火建築物かなど構造によっても内装制限が適用される場合とされない場合があるため、事前にきちんと確認しておく必要があります。
場合によっては地方自治体が条例によって独自の制限を設けている場合もあるため、条件を問い合わせして把握しておきましょう。
貸倉庫は天井が高い方がいい？天井の高さがあることのメリット
近年では、天井の高さが5.5m以上の倉庫が先進の物流施設における標準的なスペックとなっています。
倉庫によっては、最上階部分は6～7ｍの天井を備える場合もあります。
天井が5.5ｍ以上ある倉庫であれば、一般的なラックを3段まで積んで荷物を保管することができます。
そのため、貸倉庫を選ぶ際には天井の高さが5.5ｍ以上ある倉庫を探すと良いでしょう。
ただし、荷物を平置きする場合は天井の高さはそこまで意識しなくても良いかもしれません。
天井が高くなると空調が効きにくくなるため、使い方に合わせて天井の高さを選んでくださいね。
高い天井の倉庫をお探しの場合は、坪単価が安い物件は天井が低い場合もあるため、注意して選んでください。
