それぞれの自治体には、都市計画に基づく「用途地域」が決められています。
倉庫や工場などを建てられるエリアは3つありますが、そのうち「準工業地域」は工業系の建物だけでなく、住居や学校、病院なども建てられる区域です。
生活や仕事環境に恵まれた区域といえるので、倉庫や工場を探している人におすすめです。
ここでは、準工業地域の概要と、建てられる倉庫・工場の条件や決められている制限についてご紹介します。
準工業地域で認められている倉庫・工場など建物の条件とは
冒頭でもふれましたが、そもそも準工業地帯とは、都市計画法によって定められた用途地域のひとつです。
その名称から工場ばかりが並んでいるイメージがあるかもしれませんが、小規模な工場や倉庫に加えて、マンションや一戸建てといった住居や飲食店、事務所・オフィスビルも建てられます。
また、幼稚園や小学校などの教育施設、図書館、病院、映画館なども建てることができます。
大きな危険性があったり、環境を著しく悪化させたりする恐れのある工場や、火薬類、石油類、ガスといった危険物を多く貯蔵しておく倉庫や処理量が多い施設は建てられない点が、工業地域とは異なるところです。
準工業地域で認められている倉庫・工場の制限とは
準工業地域には、どれくらいの規模の倉庫・工場を建てられるのか、土地に対してどれくらいの規模の建物を建てられるかがわかる「建ぺい率」があります。
防火上の観点などから、準工業地域では敷地面積に対して、原則として50％、60％、80％のうち、都市計画で定める割合によって制限されます。
次は、建物の延べ床面積を制限するための指標「容積率」です。
これは、100％、150％、200％、300％、400％、500％のうち、これも都市計画で定める割合となっています。
そして、建物の高さは、地面から架空の斜線を引いて、その内側にのみ建築を認めるという「斜線制限」によって制限されますが、これはケースによって20メートル～35メートルとされています。
まとめ
大きな危険性や著しい環境悪化の恐れがない小規模な工場や倉庫だけでなく、住居やオフィス、病院なども建てられる準工業地域は、生活や仕事環境に恵まれたエリアでもあります。
ただし、建てられる工場や倉庫の規模は、都市計画で定められた建ぺい率や容積率、斜線制限といったルールによって制限されるので、工場や倉庫を探している方は、業態などに合っているかを確認するようにしましょう。
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