これから工場や倉庫を建設して事業を始めようと思ったときに最初に気になるのは、広い土地の確保でしょう。
一般的に工場や倉庫がある土地は、土地の所有者と「事業用定期借地権」の契約を結んで利用することが多いです。
そこで今回は、これから事業を始めようと思っている方に向けて、「事業用定期借地権」とは何か、メリット・デメリットを解説します。
ぜひ、ご参考までにご覧ください。
土地を借りるときの「事業用定期借地権」とは？
事業用定期借地権とは、事業をすることを目的として期間を定めて事業に土地を貸す権利のことです。
土地を借りる際は、契約の更新がない契約方法として定期借地権という制度があります。
定期借地権は3種類あり、事業用定期借地権もその一つです。
ほかの2種類の「一般定期借地権」と「建物譲渡特約付借地権」との違いは、期間と利用目的、契約の結び方にあります。
事業用定期借地権は、定められる期間が10年以上50年未満となり、事業を目的とした利用に限定されます。
また、契約を結ぶ際は、公正証書での契約と決まっており、公正証書によらずにした契約は無効となるため気を付けましょう。
事業用定期借地権のメリットとは？
事業用定期借地権で土地を借りるメリットは、以下の2つです。
●契約期間に幅がある
●初期コストが安くすむ
前章でも述べたとおり、事業用定期借地権はほかの定期借地権と比べて、10年～50年と定められる契約期間に幅があります。
そのため、自分の事業内容に合わせて柔軟に契約期間を決めることができます。
一般定期借地権は50年以上、建物譲渡特約付借地権は30年以上で契約を結ばなければいけないため、10年～30年の間で契約を結びたい場合は、事業用定期借地権のほうが良いでしょう。
また、事業を始めるにあたって広い土地を購入するとなると、初期コストが高くなってしまいます。
その点、事業用定期借地権で土地を借りることによって、初期コストも抑えることができます。
事業用定期借地権のデメリットとは？
デメリットは以下の2点です。
●途中解約ができない
●契約の更新ができない
事業用定期借地権は、期間を定めて土地を借りる契約のため、基本的に途中解約ができません。
もし、途中解約ができるようにしておきたい場合は、契約を結ぶ際に「解約権留保特約」をつけましょう。
また、契約の更新もできないため、契約期間が満了となった際は、原則として建物を壊して更地にして返す必要があります。
そのため、事前にしっかりと事業計画を立てて、契約を結ぶと良いでしょう。
まとめ
今回は、これから事業を始めようと思っている方に向けて「事業用定期借地権」とは何か、メリット・デメリットを解説いたしました。
事業用定期借地権は、10年～50年の間と契約期間に幅があり、柔軟に契約期間を決めることができます。
デメリットは、途中解約ができない点と、契約の更新ができない点です。
これから工場や倉庫を建設して事業を始めようと検討中の方は、ぜひこの記事を参考に、借地契約をご検討ください。
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