長時間労働やパラハラなどの労働環境が問題となっている昨今、企業にとって従業員に対する安全配慮義務をしっかり考えることは重要です。
安全配慮義務は労働契約法で定められており、義務を怠るなら、思わぬ事故や損害賠償が発生してしまうかもしれません。
今回は、倉庫・工場・駅ビルなどの事業用不動産を探している事業者の方に役立つ、企業の安全配慮義務について解説します。
企業にとって重要な安全配慮義務とは？ 負うべき責任の範囲は？
企業の安全配慮義務とは、2008年に施行された労働契約法第5条で定められている企業が負うべき義務と責任です。
正社員だけでなく、アルバイトやパートも含めた「従業員すべてにとって、健康を損なうことなく、安全に働くことができる環境」を整えなければなりません。
それでは、安全配慮義務の範囲はどこまでなのでしょうか。
まず、事故などのない安全な職場環境をつくるため、企業の備品や設備、企業車などの整備や点検、従業員に対する安全教育といった管理は絶対に必要です。
また、心の健康を守るため、ワークライクバランスに配慮したストレスのない労働環境を整えることに加え、パワーハラスメントやいじめなどが起こりにくい良好な職場環境を保つことも求められています。
能力に合った適切な人事配置、育児や介護など、事情のある場合に対する配慮もおこなわなければなりません。
産業医との連携、ハラスメントに対する教育、ホットラインや相談窓口の設置も効果的です。
なお、従業員の健康維持はもとより、病気を早期に発見するためにも、年に1度は健康診断を実施します。
重要な企業の安全配慮義務 義務違反の判断ポイントとは？
安全配慮義務に違反したことで発生した労働災害に対して、高額な損害賠償の支払いが企業に命じられた例は数多くあります。
企業の安全配慮義務違反に関しては、企業側が事前に予見し回避することが可能であったかが判断の重要なポイントとなります。
例えば、労働時間に関しては「過労死ライン」を超えていないかを見極めます。
過労死ラインとは、健康障害のリスクが高まる残業時間のことで、過労死を判断する際の基準です。
過労死ラインの目安は残業月80時間で、直近2~6ヶ月の平均残業時間が80時間を超えていると義務違反と判断されます。
従業員が心身の健康を損なった場合、その1ヶ月前に100時間を超える残業をしていれば、長時間労働によって健康が損なわれたと判断される可能性があります。
従業員の労働時間を正確に把握し、長時間労働を事前に抑止することが重要です。
また、単純に労働時間だけでなく、人間関係で心の健康を損ない、うつ病を患い自殺してしまうケースも増えています。
うつ病を発症した従業員を休職、あるいは配置転換をさせるなど、適切な処置をおこなうことも大切な安全配慮義務です。
まとめ
すべての従業員にとって働きやすい安心安全な環境を整えることは、企業自体の成長や生産性の向上にもつながります。
責任の範囲を正しく理解し、働きやすい職場づくりに取り組みましょう。
