貸倉庫に消費税がかかるのはなぜ？

これから起業しようという方や、今まで個人事業主としてやってきた方で、はじめて事務所や貸倉庫を借りるとき、家賃や共益費に消費税がかかることに違和感を覚えた人も多いでのはないでしょうか。

賃貸住宅には消費税がかからないにもかかわらず、なぜ事務所や貸倉庫となると消費税がかかるのでしょうか。

実は、利用の用途（自宅として住むのか、事業用として使用するのか）によって、消費税が課税か非課税かが決まります。

つまり同じ部屋を契約しても、住居として借りる場合には家賃や共益費、敷金、礼金は消費税がかかりません。

それに対し、貸倉庫や事務所として借りた場合には家賃、共益費、礼金に消費税がかかります。但し敷金や保証金は、預託金なので、不課税となります。

なお、借りる人が個人なのか、法人なのかは無関係で、あくまで用途によります。

「じゃあ会社がアパートを買い上げる社宅の場合、消費税はどうなるのだろう」と思われるかもしれません。

会社がマンションなどの物件を借り上げて、従業員に貸すケースですが、会社はオフィスとして貸主からアパートを借りているわけではないので、消費税は非課税です。

貸主と契約している会社が家賃を支払いますので、消費税がかかると間違えやすいですが、実は消費税はかからないのです。

ただ、食事付きの社宅の場合、住宅の家賃部分と食事の金額を分類し、食事部分が課税対象になります。

また、駐車場に関しては少々ややこしく、家賃にはじめから組み込まれている場合は「住居の貸付」として扱うことになり、非課税です。

しかし建物の契約とは別に、駐車場の使用契約がある場合、駐車場は住宅の家賃とは別物として考えられてしまい、消費税の課税対象となります。

そしてこの駐車場の課税の基準は、一般の賃貸住宅にも言えることです。

「家賃は消費税がないのに、なんで駐車場代だけ消費税かかるのだろう」と思っていた人もいるかも知れませんが、こういった理屈なのです。

今回は、事業用賃貸（事務所や貸倉庫）で消費税が課される仕組みについて、紹介しました。

非課税対象は、保証金や敷金等の預託金など消費の概念にそぐわないもの。

そして社会政策上、特別に消費税をかけないものなどは非課税対象ですが、貸倉庫の場合は消費税がかかってしまいます。

起業すると、いままでとお金の回り方が違うという場面がたくさんあると思われます。

仕組みをきちっと理解して、損のないよう立ち回っていきたいものですね。

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