事業用オフィスを新規に借りたり移転・増床したりする際には、建物賃貸借契約が発生します。
これらの契約を締結する際には関係法令を遵守しているか注意する必要があります。
今回は、企業や個人事業主の方、これから起業される方が事業用賃貸借契約を締結する際に注意すべき項目についてまとめました。
事業用物件の賃貸借契約でのチェック項目
1.記載された数値や桁数、単位に誤りがないか確認する。
当然と思われがちなことですが重要なことです。
賃料、契約期間、その他の数値に誤りが無いことを確認しましょう。
2.特記事項を念入りに確認する。
特記事項は貸主が特に注意をはらっている項目が記載されています。
特に注意して念入りに確認する必要があります。
3.契約書の物件表示と実際の物件が合致しているかどうか。
契約を予定している物件と契約書の物件表示が異なっていないか確認しましょう。
建物の名称や所在地、構造、種類、面積が合致しているかの確認は登記事項証明書と比較することで契約書の物件表示に問題がないかどうかを確認することができます。
4.事業用賃貸借物件の「事業内容」を確認しよう。
使用目的と異なる目的で物件を使用した場合、契約の解除となる恐れがありますので、注意が必要です。
内装工事や看板設置を行う場合の承諾の有無、設置条件についても確認が必要です。
5.契約期間や物件の「引渡し期間」を確認しよう。
契約期間、引渡し時期に誤りがあると、事業に支障が発生する恐れがあります。
しっかりと期間や時期を確認しましょう。
6.事業用賃貸借物件の「賃料」を確認しよう。
契約期間が長期に及ぶと、その間に掛かる賃料も大きくなってきます。
月々発生する賃料を確認しましょう。
共益費や保険料、付属施設使用料の有無についてもしっかり確認する必要があります。
7.事業用賃貸借物件の「保証金」を確認しよう。
保証金が「敷金」としての性格を有するのかどうか、賃貸借契約書の内容に注意して確認する必要があります。
8.事業用賃貸借物件の「中途解約の条件」を確認しよう。
契約期間の途中での解約となった場合、どのような条件（解約時期の通知期限や違約金の有無など）はどのようになっているかきちんと確認しましょう。
9. 事業用賃貸借物件の「契約の解除」の条件を確認しよう。
「契約の解除」の項目を確認しましょう。
契約の解除は、事業継続に大きな支障を引き起こします。
10.事業用賃貸借物件の「明け渡し・原状回復条件」を確認しよう。
今後の賃貸期間の使用条件についてだけでなく解約時の条件についてもしっかりと確認しないと、思わぬトラブルとなる可能性があります。
原状回復がスケルトンでの引き渡しであるのか、内装が残ったままでの引き渡しでよいのか、条件を確認する必要があります。
また、原状回復と同等の状態であることを示すため、引渡しを受けたときに写真を残しておくようにしましょう。
明け渡し・原状回復義務で想定以上の請求が発生しないように、原状回復の範囲・条件について注意が必要であるとともに、引渡し時の条件を明確化させることが必要です。
11.建物躯体とその他の部分の範囲を明確にしよう。
建物躯体に関する部分は貸主が、内装などは借主が工事することが多いですが、そのために建物躯体とその他の部分を明確にする必要があります。
雨漏りなどの建物躯体に依存するトラブルは貸主責任による修繕となりますが、防火設備の維持管理費用など、貸主と借主の認識の違いによってトラブルが発生する場合があります。
きちんと確認し、貸主と借主の間で共通認識を持っておきましょう。
まとめ
企業や個人事業主の方、これから起業される方が建物賃貸借契約所を締結する際に注意すべき11のチェック項目をあげました。
事前に契約書を念入りに確認することで、トラブル回避につとめましょう。
倉庫工場.comでは、大阪・兵庫エリアの貸倉庫・工場の物件情報を多数掲載しています。
事業用物件についてのご相談は、倉庫工場.comへお気軽にお問い合わせください。
