事業用の賃貸物件でよくある「保証金」とは？相場はいくら？

事業用の賃貸物件を借りる際には、敷金や礼金とは別に「保証金」がかかります。
保証金は比較的高額になることも多く「なぜこんなに必要なのだろう？」と疑問になる方も多いのではないでしょうか？
そこでこの記事では、事業用賃貸物件における保証金について、その概要や相場をご紹介いたします。

事業用賃貸物件の保証金とは？

事業用の賃貸物件における保証金とは、賃料の滞納や原状回復費用が発生した際に、その費用を補填するために貸主に預けるお金のことです。
たとえば借主の経営が難しい場合や倒産してしまった場合、賃料や原状回復費用を支払うのは難しいですよね。
そのような場合に備えて、保証金を貸主に預けることでリスクをカバーするのです。
また事業用に限らず賃貸物件の契約時には敷金がかかることが多いですが、敷金と保証金はほとんど同じ意味で使われています。
そのため事業用物件では、敷金ではなく保証金としてお金を預けるのが一般的となっています。

事業用賃貸物件の保証金は返金される？

一般的な賃貸物件の敷金と同じく、事業用賃貸物件の保証金も、基本的には全額そのままで返還されます。
ただし物件によっては契約書に「保証金の○○%を差し引き返還」のように「償却」が設定されていることがあります。
この場合、原状回復費用を借主が負担したとしても、償却分が差し引かれて保証金が返還されるため、注意が必要です。
また賃料を滞納したことがある場合は、滞納分も差し引いたうえで返還されます。
保証金が返還されるのは、原状回復などがすべて終わり、貸室を返還した後です。
つまり還ってくる保証金を、新しいオフィスの費用に回すことはできないので、注意しましょう。

事業用賃貸物件の保証金の相場はいくら？

事業用賃貸物件における保証金の相場は「賃料の6か月~12か月分」となっています。
居住用の賃貸物件よりも保証金が高いのは、退去時のリスクが高いからです。
事業に用いる賃貸物件は、オフィスや店舗、倉庫など、さまざまな用途に使用されます。
そのため退去時には基本的に原状回復工事をおこないますが、住居に比べて工事する範囲が広いため、その費用も高額です。
とくに賃料の滞納などや倒産などのトラブルが発生し、借主側での原状回復が難しい場合は、貸主側の負担が大きくなってしまいます。
そこで保証金を高く設定することで、リスクヘッジをおこなっているのです。

まとめ

事業用の賃貸物件では、滞納した賃料や原状回復費用を補填するために、保証金を貸主に預ける必要があります。
保証金の相場は賃料の6か月から12か月分と高額ですが、基本的には原状回復工事などが終わって貸室を還した後に、全額返還されます。
ただし償却費や賃料の滞納がある場合は、それらを差し引いたうえで返還されるため、注意しましょう。
大阪エリアの貸工場・貸倉庫をお探しなら、ぜひ店舗・事務所市場ICHIBAにお任せください。
気になる物件へのご相談などがございましたら、お気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓