貸倉庫を借りる際に、提出しなければならない不動産の支払調書とは、どのような書類かご存じでしょうか？
この記事では、貸倉庫の賃貸借契約を検討している方に向けて、支払調書とは何か、記載事項についてご紹介します。
支払調書の記載事項について知り、スムーズな提出にお役立てください。
貸倉庫を借りたら提出する支払調書とは
納税者の支払い状況を把握する目的のために、法人は支払調書という書類の提出を求められます。
貸倉庫を借りている際には、年間15万以上の使用料を同一人物に支払っている場合、支払調書を提出する義務が発生するのです。
不動産の使用料として支払調書の対象となるのは、家賃・権利金・礼金などです。
ほかに、契約更新の際の更新料や承諾料も使用料に含まれます。
なお、法人あてに支払う家賃や賃借料は対象外となります。
このように貸倉庫を契約する時点で、どのような項目が対象になるのか把握しておくと、スムーズに書類の作成に入ることができるでしょう。
ちなみに、個人で賃貸借の仲介を目的とする事業をしている方においては、支払調書の提出は不要です。
貸倉庫を借りた際の支払調書の記載事項について
不動産の支払調書の記載事項には、区分や所在地の情報が必要となります。
また土地の地目、構造、用途などの細目の情報も記載します。
さらに計算の基礎や、未払いを含む支払金額の記載をすることになるため、あらかじめ確認しておきましょう。
書き方については、税務署が準備したひな形に沿って欄を埋める形式なので、難しくはありません。
支払調書を作成したのち税務署に提出することになりますが、期限内に提出しなければならないため注意が必要です。
提出期限は、貸倉庫の賃料を支払った年の翌年の1月31日となっています。
万が一提出期限を過ぎてしまうと、処罰の対象になり得る可能性があるため、期限までに余裕を持って書類の作成に取りかかりましょう。
記入漏れがないか、書き方に不備はないかしっかり確認しておくことが大切です。
記入方法の詳細については、国税庁のホームページにある手引きを参考にすることをおすすめします。
まとめ
倉庫を借りた際に提出する支払調書とは何か、また書類の記載事項や提出期限についてご紹介いたしました。
貸主が個人なのか法人なのかによって該当する使用料が違ってくるため、作成前に確認しておきましょう。
倉庫の賃貸借契約を検討している方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
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