貸倉庫などを使用する際の物流事業におけるセンターフィーとは？

貸倉庫などを使用する方は、物流事業をされている場合が多くなるでしょう。
その物流事業においてのセンターフィーというものをご存じでしょうか。
ここでは、物流事業におけるセンターフィーとはどのようなものか、センターフィーの問題点をまとめましたので、貸倉庫などの使用を検討している方は参考にしてください。

貸倉庫などを使用する際の物流事業におけるセンターフィーとは？

センターフィーとは、量販店やチェーンストアなどの小売業が運営する、物流センターの使用料です。
物流センターとは、メーカーや卸売業者から届いた荷物を一括して管理し、それぞれの店舗への仕分けや配送をおこなう施設です。
メーカーや卸売業者は物流センターを利用することで、共同配送が可能となり、業務負担の軽減やコスト削減などにつながります。
荷物の仕分けや納入の手間などの業務負担の軽減、物流コストを省ける見返りとして、センターフィーを支払うわけです。

貸倉庫などを使用する際の物流事業におけるセンターフィーの問題点

センターフィーは、小売業側の優越的な地位の濫用になる可能性があるため、公正取引委員会が近年注視しています。
まず、センターフィーの算出基準が定かではないことが多いという問題点があります。
センターフィーの具体的内容は、施設の維持費、センターで検品をおこなう作業や仕分けをおこなう作業、配送業務の費用などです。
それらの詳細をメーカーや卸売業者に伝えることは少ないのです。
さらに、算出基準を決めた担当者が現在の担当者に情報を共有せず、小売業者側さえ把握していない場合もあります。
そして、現状、小売業者側が「買い手」としての優位な立場を活かして、一方的に料率を決定して、支払いを求めています。
メーカーや卸売業者の納品側は、ルールに従わないと、取引を継続することが困難となる弱い立場になってしまっているというのも問題点です。
ただ、小売業者側はセンターフィーを引き上げる際などに事前協議をしなかったり、算出基準を説明しない場合には、独占禁止法違反に該当することがあります。

まとめ

貸倉庫などを使用する際の物流事業におけるセンターフィーとは、小売業が運営する、物流センターの使用料です。
物流センターを利用すれば共同配送が可能となるため、業務負担の軽減やコスト削減につながります。
しかし、現在の状態では小売業者側が一方的に料率を決定している、などの問題点があることも把握しておくようにしましょう。
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